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米新規失業保険申請75.1万件、前週から小幅減少 高止まり続く

米労働省が5日発表した10月31日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は75万1000件と、前週の75万8000件(改定)から減少した。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。6月撮影(2020年 ロイター/BRYAN WOOLSTON)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した10月31日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は75万1000件と、前週の75万8000件(改定)から7000件減少した。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大を背景に経済活動が失速の兆候を示す中、依然高止まりが続いている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は73万2000件だった。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型コロナウイルスの感染再拡大により、一時解雇の第2波が経済の打撃になるだろう。企業の多くが完全に事業を再開できず、倒産に直面し、解雇を余儀なくされるかもしれない」と述べた。

調整前ベースの新規失業保険申請件数は543人減の73万8166人。季節調整済みの数字は新型コロナの影響が加味されるため、エコノミストは調整前の数字に注目している。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)の申請件数を含めると、約110万人が31日までの1週間に失業保険を申請した。

24日までの1週間の失業保険受給総数は53万8000件減の728万5000件。市場予想は720万件だった。失業保険の延長申請件数は17日までの1週間で396万1000件だった。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「米国内総生産(GDP)は新型コロナ流行によるリセッション(景気後退)下での落ち込みを来年には全て回復するだろうが、雇用市場の回復にはより時間がかかるだろう」と述べた。

*内容を追加しました。

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