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米住宅着工、10月は予想上回る4.9%増 許可件数横ばい

[ワシントン 18日 ロイター] - 米商務省が18日発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比4.9%増の153万戸と、市場予想の146万戸を上回った。新型コロナウイルス感染が再び急増する中で経済回復が抑制されている兆しがある中でも住宅市場は過去最低水準の住宅ローン金利に支えてれていることを示唆した。

住宅着工許可件数は前月から横ばいの154万5000戸と、2007年3月以来の高水準だった。

前日に発表された10月の小売売上高は、新型コロナの危機から回復が始まった5月以来の小幅な伸びとなった。3兆ドルを超える景気刺激策の効果が薄れる中で経済が鈍化している。

米国の新型コロナの新規感染件数は1日当たり10万件を超えている。ロイターの集計によると米国の感染件数は累計で1100万件を超えた。いくつかの州や地方政府は新たな事業規制を導入している。これが需要低迷につながることで解雇の新たな波が押し寄せ、打撃が経済全体に波及し住宅市場の勢いを抑制するとの不安が漂っている。

10月は南部が着工件数の56.1%を占めた。西部と中西部も増加。一方で北東部は減少した。

10月の前年同月比は14.2%増だった。

住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が前月比6.4%増の117万9000戸と、07年4月以来の高水準を付けた。一戸建て住宅は6カ月連続で増えている。新型コロナ危機により労働人口の少なくとも21%が在宅勤務していることも一戸建て住宅の押し上げ要因。在宅オフィスや在宅学習のために広い家を求め郊外や人口が少ない地域に人が移っている。

前日発表された11月の住宅建設業者指数は過去最高水準に達した。ただ、業者は「用地や建材が限られており、建設活動が一部抑制されている」と指摘した。

一戸建て住宅の住宅着工許可件数は0.6%増の112万戸だった。

米抵当銀行協会(MBA)がこの日発表した先週の住宅ローン申請件数は前週から4%増えた。

新型コロナにより米経済は2月に景気後退入りした。打撃を受けた人は低賃金労働者に偏っている。米国では2000万人以上が失業保険手当で生活している。

住宅市場は米国内総生産(GDP)のごく一部に過ぎないが、経済効果は大きい。GDPは第3・四半期に過去最大の伸びを記録した後、第4・四半期は大幅に減速する見込みだが、住宅市場の底堅さが経済全体を下支えするとみられる。

住宅建設は、中古住宅を中心に在庫が少ないことや、低い住宅ローン金利が追い風となっている。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、米国の30年固定住宅ローン金利は平均約2.84%となっている。

月々の変動が激しい集合住宅の着工件数は前月から横ばいの35万1000戸だった。許可件数は1.6%減の42万5000戸と、3カ月連続で減った。

10月の住宅完成件数は4.5%減の134万3000戸。在庫ギャップ解消には毎月の住宅着工件数と完成件数が150万─160万戸に達する必要があるとされている。建設中の住宅は1.2%増の122万4000戸と、06年12月以来の高水準だった。

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