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米新規失業保険申請79.3万件に小幅改善、労働市場の足踏み続く

米労働省が11日に発表した6日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は79万3000件と、前週の81万2000件から小幅に改善した。ケンタッキー州フランクフォートで昨年6月撮影(2021年 ロイター/BRYAN WOOLSTON)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省が11日に発表した6日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は79万3000件と、前週の81万2000件から小幅に改善した。労働市場が足踏み状態にあるが、春までに回復の勢いが戻るという慎重ながらも楽観的な見方も出ている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は75万7000件だった。

調整前の申請件数は3万6534件減の81万3145件。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

1月下旬時点で何らかの失業給付を受けている人は少なくとも2040万人だった。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)を申請した人は前週までの1週間で114万8000人だった。

1月23日までの週には少なくとも477万8000人が延長給付を受けていた。政府が支給するこれらの給付金は、バイデン政権による追加救済策を議会が可決しなければ、3月中旬に期限切れになる。

6カ月の給付期間を終了した人向けの州によるプログラムを利用していたのは165万3000人。6カ月以上失業している人は640万人に上ることになる。

労働市場の回復はここ数カ月間停滞しているが、新型コロナウイルスの国内新規感染は先週に25%減り、パンデミック(世界的大流行)発生後で最大の減少となった。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は「失業保険申請は依然として痛々しいほど高水準にある」とする一方、「来月か2カ月ほどで申請が大幅に減少すると期待できる兆しが見えてきた」と指摘した。

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