for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は予想に反し低下

[ワシントン 12日 ロイター] - 米ミシガン大学が12日発表した2月の消費者信頼感指数(速報値)は76.2と、1月確報値の79.0から低下した。市場は80.8へ小幅に上昇すると予想していた。政府が新型コロナウイルス流行を受けた一段の経済対策の用意ができている中でも、年間所得が7万5000ドル未満の家計に対する見方が悪化している。

米ミシガン大学が12日発表した2月の消費者信頼感指数(速報値)は76.2と、1月確報値の79.0から低下した。写真は2020年4月撮影(2021年 ロイター/Cheney Orr)

ミシガン大学は「驚いたのは大規模な景気刺激策が可決される見込みなのにもかかわらず、消費者は経済について1月よりも2月初めの方が軟調な見方を示したことだった」とコメントした。

バイデン大統領は1兆9000億ドル規模の経済対策を提示しており、議会で議論が進んでいる。政府は昨年12月末に9000億ドル近くの追加支援策を導入した。

ブリーン・キャピタルの主席経済アドバイザー、ジョン・ライディング氏は、消費者信頼感指数の予想外の低下は「ややサプライズだった」とした上で、高所得者と低所得者の二極化が進む、いわゆる「K字型」回復を示唆する内容だとした。

内訳は、現況指数が86.2と、1月の86.7から低下した。期待指数は69.8となり、1月の74.0から低下。所得が年間7万5000ドル未満の家庭が軟調な見通しだったことが低下要因だった。

ミシガン大学は「所得が下位3分の1の家計のうち経済的状況の改善を感じた者は23%にとどまり、2014年以来の低水準だった。対照的に上位3分の1の家計は54%が経済状況の改善を報告した」とした。

インカムゲインを得た家計の割合は低所得者層で17%、高所得者層で44%だった。

今後1年間は景気低迷が続くと予想している割合は約53%と1月の51%から増加した。

一方、オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・フーテン氏は「低所得者層に給付金が多く分配される追加の財政刺激策が実施され、コロナワクチンの配布が進むにつれ、消費者はより前向きになるだろう」と指摘。「センチメントの改善により年央には個人消費が力強く回復するとみている」と述べた。

期待インフレ率は1年先が3.3%上昇と、1月の3.0%上昇から加速し、2014年7月以来の高水準となった。5年先は2.7%上昇となり、1月から変わらなかった。

キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「期待インフレ率の安定的な上昇は、インフレ期待が米連邦準備理事会(FRB)の平均2%の物価目標と一致する水準に回帰している証拠としてFRBに歓迎されるだろう」と述べた。

*情報を追加します

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up