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米新規失業保険申請77万件、予想外に増加

[ワシントン 18日 ロイター] - 米労働省が18日に発表した3月13日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は77万件と、前週の72万5000件から予想に反して増加した。ただ新型コロナウイルスのワクチン接種が加速する中で経済活動が再開しており、労働市場は勢いを取り戻している。市場予想は70万件だった。

エコノミストは、今月新型コロナの感染拡大予防対策を解除したテキサス州とミシシッピ州の失業保険申請件数の動きを注視する。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は前日、「労働市場の状況は最近改善した」と話した。FRBは、今年経済が力強く伸びるとの見通しを示しながらも金利を向こう数年間、ゼロ近辺に維持すると主張した。

申請件数は2020年3月のピークである686万7000件から減ったものの、依然として07─09年の世界金融危機のピークである66万5000件を上回っている。景気支援策の一環である失業保険手当の上乗せによって今後も高止まりする可能性がある。健全な労働市場では申請件数が通常、20万─25万件にとどまる。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「失業保険手当の拡大により、給料より政府支援の方が高くなる労働者にとっては職探しを阻害する要因となる」と指摘した上で「ただ衛生状況が改善することで雇用が大幅に戻るだろう」と述べた。

今回の失業保険統計は3月の雇用統計と調査期間が重なる。ただ失業保険は未処理の申請や不正申請などの問題でひずみが生じているため、雇用統計の先行き指標として活用しにくくなっている。2月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比37万9000人増えた。雇用は、新型コロナ危機が始まった20年3月前のピークを950万人下回っている。

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