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米雇用統計、3月は91.6万人増へ加速 失業率6%に改善

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比91万6000人増と、市場予想の64万7000人増を上回る伸びとなった。昨年8月以来の大幅な増加。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることや政府による追加支援策が追い風となっており、景気回復が加速するとの期待を支える内容となった。

2月の雇用者数は当初発表の37万9000人増から46万8000人増へ上方改定された。

3月の失業率は6.0%と、2月の6.2%から低下した。失業率は、コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっており、実際よりも低い数字になってる。

1年前の3月は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による打撃が初めて統計に反映され、170万人近くが失業した。4月にはさらに2070万人が失業した。エコノミストはパンデミックで失われた2200万人を超える雇用を取り戻すには少なくとも2年かかるとみている。

エコノミストは、雇用の伸びが第2および第3・四半期に平均で少なくとも月間70万人になると見込む。景気刺激策と約19兆ドルに及ぶ家計貯蓄により、抑え込まれていた需要が力強い消費につながると予想されている。

第1・四半期の国内総生産(GDP)は最大で10%の増加となる見込み。昨年第4・四半期は4.3%増だった。2021年の伸びは7%超と1984年以降で最大となる可能性がある。

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