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米失業保険申請、47.3万件に改善 

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日に発表した8日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は47万3000件と、前週の50万7000件から減った。労働力不足が深刻化する中で、企業は従業員を引き留めている。市場予想は49万件だった。

求人件数が過去最高の810万件、失業件数が1000万件近い中でも企業は人材確保に奔走している。解雇者数は過去最低水準にある。

人材が見つからない理由として失業保険手当の上乗せや新型コロナウイルス感染への不安、子育てのために親が家にいること、原材料不足、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に関連した退職や転職が挙げられている。4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、3月の77万人増から鈍化した。

一部のエコノミストは、失業保険申請件数が健全な労働市場を示すとされる20万─25万件を依然として大きく上回っている理由として政府による失業保険手当の300ドル上乗せを含む失業保険対策が、申請を促していると指摘する。

失業保険申請件数は2020年4月に記録した過去最高の614万9000件から減少してきた。失業率が全米平均の6.1%を下回っているテネシー州やミズーリ州など南部と中西部のいくつかの州は最近、来月から連邦政府の失業保険手当て対策をやめると発表した。

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