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米失業保険申請41.9万件、予想外に増加

[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日に発表した17日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は5万1000件増の41万9000件と、前週の36万8000件から増えた。市場予想は35万件だった。ただ雇用は7月も大幅に増える見込みで、失業保険申請の増加が労働市場の大きな変化を示している可能性は低い。

申請件数の増加は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の季節変動のデータを調整することが難しい状況を反映したとみられる。通常、解雇は7月後半に減少すると予想される。パンデミック前は、特に自動車業界では7月上旬に工場が閉鎖されていた。

今回の失業保険統計は7月の雇用統計と調査期間が重なる。6月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比85万人増えた。5月は58万3000人増だった。雇用は、20年2月のピークを680万人下回っている。

来週の失業保険統計で、初回給付以降も継続して手当てを受け取った人を指す失業保険受給者総数が、7月の雇用の推移についてより多くの手掛かりとなるだろう。失業保険受給者総数は1週間遅れで発表される。通常は州の失業保険手当ての受給者対象とならない人に連邦政府が手当てを拡大したため、申請データはひずみが生じている。連邦政府の手当ての受給資格を判断するには、州のプログラムに申請しなければならない。

共和党の知事が率いる少なくとも20の州が、週300ドルの支払いを含む連邦政府の失業対策を打ち切った。企業は、政府の対策により失業者が職を探さないと主張してきた。

6月12日に始まり7月31日まで続く連邦政府の手当て対策を早期に廃止したことが、求職活動を促しているかどうかについての証拠はまちまちだ。拡大された失業保険対策は9月6日に全国で失効する。

受給者総数は、連邦政府の手当て対策を打ち切った一部の州と、打ち切っていない州ともに減少している。早期に打ち切った州で、受給者が増えたものもある。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「7月の雇用統計の詳細が発表されるまでは、政府の手当て対策を早期に廃止した州で雇用が大幅に増加したかどうかは分からないだろう」と述べた。

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