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米失業保険申請26.9万件に改善、1年7カ月ぶり低水準

米労働省が4日に発表した10月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件減の26万9000件と、1年7カ月ぶりの低水準を付けた。6月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日に発表した10月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件減の26万9000件だった。新型コロナウイルス感染第1波を抑制するために強制的な事業閉鎖が行われた2020年3月半ば以来1年7カ月ぶりの低水準を付けた。

減少は5週連続。市場予想は27万5000件だった。供給上の制約はくすぶるものの、公衆衛生を巡る状況が大幅に改善する中で、経済が再び勢いを取り戻しつつあることを示唆した。

一方、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表した米企業による10月の人員削減計画は前月比27.5%増の2万2822人と、5月以来の高水準となった。そのうち22%は会社が求めたワクチン接種を拒否した従業員だった。

PNCフィナンシャル(ペンシルベニア州ピッツバーグ)のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「需要が強く労働力が不足する中、企業は労働者を解雇することに消極的だ。大きな疑問は、9月に給付金の期限が切れた、あるいは給付金額が削減された何百万人もの人々がどうなるのか、ということだ」と指摘した。

調整前の請求件数は7114件減少し、24万0216件となった。ミズーリ州とフロリダ州で大幅に減少したが、カリフォルニア州とケンタッキー州で増加した。

10月23日までの1週間の継続受給件数は210万5000人で、前週から13万4000人減。これも20年3月中旬以来の低水準だった。9月上旬に政府の給付金支給が終了して以来、受給者数は約75%減少した。

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