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米失業保険申請22.2万件に増加、予想ほど悪化せず

米労働省が2日に発表した11月27日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万8000件増の22万2000件となった。6月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日に発表した11月27日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万8000件増の22万2000件となった。しかし、市場予想の24万件ほどは増加せず、労働市場がタイトな状況にあることを示した。

3日に発表される11月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「企業はリセッション(景気後退)時のような解雇を実施していない」と指摘。「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がテーパリング(量的緩和の縮小)の加速を示唆したことは適切だった。なぜならタイトな労働市場によって賃上げ要求が高まればインフレの火種になるからだ」と述べた。

前の週の申請件数は19万4000件と1969年以来の低水準に減少していた。感謝祭だった11月25日前後の申請件数は変動が大きくなる傾向がある。

調整前の請求件数は4万1622件減少し21万1896件。カリフォルニア州、テキサス州、バージニア州で大幅に減少し、ノースカロライナ州とウィスコンシン州での増加を相殺した。

一方、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した米企業による11月の人員削減計画は前月比34.8%減の1万4875人と、1993年5月以来の低水準となった。年初来での人員削減数は30万2918人と前年同期比で86%減少している。

11月20日までの1週間の継続受給件数は10万7000人減の195万6000人で20年3月中旬以来の低水準だった。

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