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米、財政支援止めれば破綻や失業リスクも=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は5日、米国が新型コロナウイルス危機が終息するまで財政支援を続けなければ、破綻と失業の「危険な波」に直面する恐れがあると警告した。写真は2019年、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Mike Theiler)

[ワシントン 5日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は5日、米国が新型コロナウイルス危機が終息するまで財政支援を続けなければ、破綻と失業の「危険な波」に直面する恐れがあると警告した。

世界最大の経済大国である米国にはさらなる対応を講じる余地があり、そうすれば世界経済にプラスの波及効果をもたらすと記者団に語った。

バイデン大統領による1兆9000億ドルの追加支援策を支持するかとの質問には、ワクチン接種、医療、失業者や州・地方政府への支援に焦点を当てた計画をIMFが支持していると指摘。

「公衆衛生上の危機から持続的な脱却ができるまで支援が維持されなければ、倒産や失業の危険な波が押し寄せる恐れがある」と述べた。

2020年の米倒産件数は財政支援のおかげで通常の平均を下回り、一部の企業が生き残れなかった時のために慎重に準備をしながら、今年も支援を調整し続けることが重要だと話した。

また、サマーズ元財務長官が米経済過熱の可能性について懸念を示したことを認めつつも、イエレン財務長官がこうしたリスクに留意すると確信していると述べた。

このほか、低所得国により多くの資源を提供するよう先進国に要請。世界の成長において大きな差異が生じれば、安定性が損なわれ、今後何年にもわたって社会不安を引き起こす可能性があると警告した。

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