［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比７．５％上昇し、伸び率は１９８２年２月以来、約４０年ぶりの大きさとなった。上昇率は４カ月連続で６％を超えた。２１年１２月は７．０％だった。
１月の前月比は０．６％上昇。昨年１２月も０．６％上がっていた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前年同月比が７．３％上昇、前月比が０．５％上昇だった。
１月のＣＰＩの上昇率が約４０年ぶりの大きさとなったことで、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げるとの観測がさらに高まった。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのエコノミスト、アレクサンダー・リン氏は「ＦＲＢにとって、今回のＣＰＩは新たな警鐘となった。インフレ率は至るところで存在感を示し続けている」と指摘。「今回のＣＰＩはＦＲＢがより迅速に動くことを是認するものであり、ＦＲＢが次回会合で５０ｂｐの利上げを決定するよう市場が働きかける可能性がある」と述べた。
１月の内訳では食品価格が前月比０．９％上昇。そのうち家庭で消費される食品は１．０％上昇した。穀物やベーカリー製品、乳製品、果物、野菜などが力強く上昇したほか、肉類も緩やかに上昇した。
また、電気代が４．２％上昇し、ガソリンや天然ガスの下落を相殺した。
１月のＣＰＩからは、２０１９年から２０年の消費者支出データに基づいて再加重されるようになった。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で支出がサービスからモノへとシフトしたことが原因で、経済は高いインフレ率に悩まされている。何兆ドルものパンデミック対策費が消費者の支出を押し上げたが、新型コロナの影響で生産や消費者への商品提供に必要な労働者が不足し、生産能力が制約を受けた。
インサイト・インベストメント（ニューヨーク）のポートフォリオマネジャー、スコット・ルースターホルツ氏は「ＦＲＢは、最初の利上げで過度のボラティリティーを生じさせたくない。それはさらなる引き上げを困難にするだけだ」とし、「むしろＦＲＢはインフレを抑えるために、会合ごとに引き上げペースを加速させるように誘導する可能性のほうが高いだろう」とコメントした。
一方、ＪＰモルガン・アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「この環境下でＦＲＢが過剰に反応して過度に大幅かつ迅速な引き締めに着手すれば、インフレ率の低下とともに成長率が大幅に鈍化したまま年末を迎えることになるかもしれない」とした。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月より６．０％上昇し、伸び率は１９８２年８月以来の大きさだった。１２月は５．５％上がっていた。
１月のコア指数の前月比は０．６％上昇した。昨年１２月も０．６％上がっていた。１月は家賃が０．５％上昇と０１年５月以来の大幅な伸びとなったほか、家庭用家具や業務用品、中古車、トラックも大幅に上昇。医療費は０．７％上昇した。新車は横ばいだった。
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