［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．２％上昇した。伸びは１９８１年１１月以来の大きさとなった６月の９．１％上昇から鈍化しているものの、市場予想の８．１％上昇を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月の会合で０．７５％ポイント利上げするという見通しが強まった。
前月比も０．４％上昇し、８月の０．１％上昇から加速。ロイター調査によるエコノミスト予想は０．２％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比６．６％上昇と、予想の６．５％上昇を上回り、１９８２年８月以来の伸びを記録した。前月比でも０．６％上昇し、予想の０．５％上昇を上回った。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「ここ数十年で最も積極的な引き締めサイクルの１つとなってから６カ月が経過する中、ＦＲＢはこのような状況を望んでいない」と述べた。
９月は家賃や食品、ヘルスケア関連の価格上昇が目立った。食品は前月比０．８％上昇。持ち家の帰属家賃も０．８％上昇し、９０年６月以来最大の伸びとなった。
ヘルスケアは０．８％上昇、新車も供給不足を背景に０．７％上昇した。
一方、ガソリンは４．９％下落。しかし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が先週大幅減産を決定したため、ガソリン価格は底を打った可能性がある。
衣料品や中古車・トラックも下落した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場ではＦＲＢが１１月１━２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイント利上げを実施するという見方がほぼ完全に織り込まれた。
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