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再送米卸売物価、8月は前月比0.1%低下 高インフレ定着懸念緩和か

(重複した部分を削除して再送しました)

米労働省が14日発表した8月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年同月比8.7%上昇した。予想の8.8%上昇はやや上回ったが、伸びは7月の9.8%から鈍化した。4月撮影(2022年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した8月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年同月比8.7%上昇した。予想の8.8%上昇を下回り、伸びは7月の9.8%から鈍化した。伸び率は約1年ぶりの低水準となり、高インフレ定着懸念が和らぐ可能性がある。

前月比では0.1%低下し、市場予想と一致した。7月は0.4%低下しており、2カ月連続での低下となった。エネルギー価格の一段の下落を反映した。

変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前年同月比5.6%上昇。伸びは7月の5.8%から鈍化し、2021年6月以来で最小となった。前月比では0.2%上昇。7月は0.1%上昇していた。

財(モノ)の価格は前月より1.2%下げた。ガソリン価格が12.7%下落したことが主因という。7月は1.7%下落していた。食品価格は横ばいだった。

コア財価格の伸び拡大が一段落したことは、世界的にサプライチェーン圧力が緩和されるとともに、国内消費がサービスにシフトしたことが主因とされる。

エコノミストによると、コアの財価格がインフレ鈍化の鍵を握っている。

FWDBONDS(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「サプライチェーンの逆風が弱まり始めたという、ちょっとした朗報がもたらされた」と評価。「インフレが完全に抑制されているわけではないが、財(モノ)の卸売価格への圧力が弱まったことで、将来的にモノのインフレが低下すると期待できる」と述べた。

シティバンク(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏も「小売物価はPPIと同様にやや軟化する可能性が高い。依然として高水準ではあるが、予想外に強いとは言えないPPIを受け、FRBはやや安堵(あんど)しているはずだ」と述べた。

サービス価格は0.4%上昇。7月は0.2%上昇だった。サービス価格上昇の6割は卸売業者や小売業者が受け取るマージンが0.8%上昇したことが要因となった。

内訳を見ると、ポートフォリオ・マネジメントの手数料が上昇する一方、トラック輸送や宿泊業、食品・酒類小売業のコストは低下した。

サービス価格上昇の主因は労働力不足にある。

LPLファイナンシャル(ノースカロライナ州シャーロット)のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「米インフレの根深い要因はモノの価格ではなく、サービス価格にある。労働市場の逼迫が続く限り、サービス価格は上昇し続けるだろう」と指摘した。

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