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米上院でインフレ協議 民主は非公開会合 共和はFRB議長と会談

 米上院では15日、インフレ対策が協議された。民主党は法制定を通じたインフレ抑制策を協議。共和党のマコネル上院院内総務(写真)もインフレについてパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長と会談した。ワシントンで1月撮影(2022年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院では15日、インフレ対策が協議された。民主党は法制定を通じたインフレ抑制策を協議。共和党のマコネル上院院内総務もインフレについてパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長と会談した。

世論調査では消費者物価の上昇に対する不満が強まっており、上院民主党は非公開で会合を開き、対応を協議した。

会合後、民主党のシューマー上院院内総務は記者団に「この問題については3月にわれわれが活発に動くことになる」と発言。法制定を通じてインフレに対応できる分野として、処方薬や食品の値下げ、半導体不足の緩和、連邦ガソリン税の停止を挙げた。

民主党は超党派の解決策を目指すとしているが、具体的にどの提案で超党派の支持を得られるかは明らかでない。

一方、FRBのパウエル臨時議長は、共和党のマコネル上院院内総務の元を訪れ、約30分間会談。マコネル氏は会談に先立ち、インフレと国内経済について協議すると述べていた。会談後、パウエル氏はコメントを控え、マコネル氏の側近も会談内容を明らかにしていない。

カリフォルニア大学バークレー校のユーリ・ゴロドニチェンコ教授(経済学)は、インフレ対策で短期的に議会ができることはほとんどないと指摘。ガソリン価格は税金よりもウクライナ情勢などを受けた市場の動きに大きく左右されるとの見方を示した。インフレは食品、自動車、衣料など幅広い品目で起きており、議会が及ぼせる影響力は小さいとしている。

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