［ワシントン ３１日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３１日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は７月に２６万８０００人増加し、８月は１３万２０００人増加した。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「今回のデータは、企業が経済の矛盾するシグナルを読み解こうとしているためか、雇用のペースがより保守的になっていることを示唆している」と指摘。「過熱していた雇用の伸びから、より正常な伸びへの変曲点にあるかもしれない」と述べた。
全米雇用報告は、データ手法の見直しのため６月と７月は公表を休止していた。
今回から報告はスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同で取りまとめられ、新たな賃金指標が追加された。ＡＤＰは新たな雇用報告について「独立した指標であり、政府のデータを補完するもの」と説明。米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が発表する雇用統計を予測するものとはみなしていないとした。
ただ、エコノミストはＡＤＰの新たな雇用報告が労働市場の信頼性のある指標になるとの見方に懐疑的だ。新たな雇用報告には景気循環を測る指標が１つしか含まれておらず、キャピタルエコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は、転換点を正確に測定するための指標としての有用性は限定的と指摘。「公式の調査とは明らかに異なる雇用情勢を描いている」とした。
ＡＤＰのリチャードソン氏は、２つの調査はそれぞれ異なる角度から労働市場を捉えており、全体の傾向をつかむことが重要だとした。
ＢＬＳの調査では、その月の１２日を含む週に給与を受け取った人を雇用者として測定する。一方、ＡＤＰの調査では同期間に企業に雇用されている人数を測定する。
２日に発表される雇用統計は、非農業部門雇用者数が３０万人増加と予想されている。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「ＡＤＰの数値は２日に発表される雇用統計についてさほど多くのことを伝えていない」と指摘。「ただ、どちらの報告も、低成長と高インフレの不透明な時期に企業が採用を控え、労働市場が減速しているとの見方を裏付けている」とした。
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