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米8月の自発的な離職件数が最多、採用減少は8カ月で最大

[ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が12日に発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)によると、自発的な離職件数が過去最高を記録し、採用件数の減少は過去8カ月間で最大となった。企業が採用に苦戦している状況が浮き彫りとなった。

米労働省が12日に発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)によると、自発的な離職件数が過去最高を記録し、採用件数の減少は過去8カ月間で最大となった。2019年3月撮影(2021年 ロイター/George Frey)

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「大通りの全ての店舗の窓に求人広告のポスターが貼られている。労働力不足が全国的な供給上の混乱を悪化させ、インフレに火を灯している」と述べた。

自発的な離職者数は約24万2000件増の430万件と過去最高。宿泊・飲食サービスで15万7000件、卸売で2万6000件、州・地方自治体の教育関連で2万5000件増加した。

大半が新型コロナウイルスへの感染を懸念して離職している可能性が高い。地域別ではデルタ変異株によって今夏に感染が拡大した南部や中西部での増加が目立った。

自発的な離職率は2.9%と7月の2.7%から上昇し過去最高となった。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「これらの数値は労働力に対する最も強い需要と一致している。人々は新たな職に就くことに自信を持っており、一時解雇があまり行われていないということを示している」と述べた。

採用件数は43万9000件減の630万件。宿泊・飲食サービスで24万人、州・地方自治体の教育関連で16万人減少した。

地域別では中西部での減少が顕著だった。採用率は7月の4.6%から4.3%に低下した。

ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルバニア州)のシニアエコノミスト、ソフィア・コロペスキー氏は「特に娯楽・サービス分野など就業時間が変動する低賃金の職に就いていた人たちの多くがこうした職種に戻りたがらない可能性があり、長期的な問題が残っている」と述べた。

求人件数は前月比65万9000件減の1043万9000件。前月比で減少したものの高水準を維持。過去2番目の多さとなり、パンデミック(世界的大流行)前の水準を49%上回った。8月の求人件数1件に対する失業者の割合は0.8人だった。

7月の求人件数は従来発表の1090万件から1110万件に改定された。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、リディア・ブソル氏は「JOLTSは現在の約500万人の雇用不足が示すほど労働市場が緩んでいないことを引き続き示唆している」と述べた。

求人件数は医療関連・社会扶助で22万4000件、宿泊・飲食サービスで17万8000件、州・地方自治体の教育関連で12万4000件減少した。

地域別では北東部と中西部で減少。求人率は6.6%。7月は7%だった。

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