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米求人件数、6月は9カ月ぶり低水準 市場はなお引き締まり

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日に発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が60万5000件減の1070万件と市場予想(1100万件)以上に減少し、労働需要が冷え込み始めたことを示唆した。

6月の米雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が60万5000件減の1070万件と市場予想(1100万件)以上に減少し、労働需要が冷え込み始めたことを示唆した。7月8日、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

6月の求人件数は2021年9月以来最小で、減少幅は米経済が新型コロナウイルス感染拡大第1波の衝撃を受けた20年4月以来最大。特に小売業と卸売業で労働需要の減退が目立った。

ただ、自発的な離職件数が高止まりする中、レイオフ・解雇件数が減少するなど、労働市場は引き続き引き締まっており、連邦準備理事会(FRB)はインフレ対応に向け積極的な利上げを継続できる可能性がある。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「一部の経済指標で低調な兆候が示されているが、雇用動態調査は全体として『景気後退』を感じさせない多くの労働市場指標の一つ」と指摘。インディード・ハイアリング・ラボ(ワシントン)の経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「労働市場が冷え込んでいる可能性があるが、急激に冷え込んでいるわけではなく、成長見通しは数カ月前ほど良好ではないものの、労働市場に差し迫った危険の兆候は出ていない」と述べた。

業種別の求人件数は、小売が34万3000件減、卸売が8万2000件減。州・地方政府の教育部門は6万2000件減少した。金利の影響を受けやすい建設業では7万1000件減少した。

製造業と娯楽・サービス業は小幅減。専門・ビジネスサービスはほぼ変わらず。金融業はやや増加した。

地域別では4地域全てで減少。ハイテク産業が多い西部で減少が目立った。

採用件数は640万件と、前月の650万件から減少した。失業者一人当たりの求人件数は1.8件だった。

自発的な離職件数は約420万件。前月は約430万件で、自発的な離職率は2.8%と、前月から横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。

自発的な離職件数は、業種別では製造業、小売業、卸売業で小幅に増加。一方、金融業、専門・サービス業、娯楽・サービス業では減少した。地域別では、南部で増加したが、北東部、中西部、西部では減少した。

レイオフ・解雇件数は130万件と、前月の140万件から減少。レイオフ・解雇率は0.9%と、前月から横ばいだった。建設業で増加したが、卸売業、小売業、金融業で減少した。

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