［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日に発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１８万５０００件減の１１２６万３０００件となった。求人件数は減少したものの、人手不足が続く中、過去最高に近い水準を維持しており、労働市場の逼迫が今後も力強い賃金の伸びを生み出し、インフレ率の高止まりに寄与する可能性がある。
２０２１年１２月の求人件数は前回発表の１０９２万５０００件から１１４４万８０００件に上方修正され、過去最高となった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場が太鼓の膜のように堅く張られている状態で、賃金上昇圧力やインフレは継続する見通し」とした上で、欧州での紛争や株価の急落が今後数カ月の間に新規雇用の需要を鈍らせるかどうかを見極めたいと述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で物価の抑制に向けて利上げするとみられている。エコノミストらは計７回もの利上げを予想しているが、利上げ動向はロシアのウクライナ侵攻の影響に左右される見通しだ。
業種別では、宿泊・飲食サービスの求人件数が２８万８０００件の減少。運輸・倉庫・公益も１３万２０００件減少した。一方、その他のサービス業は１３万６０００件増加。耐久財製造業は８万５０００件増加した。求人率は昨年１２月の７．１％から７．０％に低下した。
採用件数は７０００件増の６５０万件と小幅ながら増加。全業種でほとんど変化がなかった。採用率は４．３％で横ばいだった。
労働市場の信頼感をみる上で参考になる自発的な離職件数は１５万１０００件減少し４３０万件と、引き続き高水準にある。小売や情報産業で離職者が減少する一方、金融・保険は増加。離職率は１２月の３．０％から２．８％に低下した。
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