［ロンドン ２６日 ロイター］ - 米経済は今、急成長する消費セクターと、はるかに遅いスピードで成長する企業セクターという２つの部分にはっきりと分かれている。それは第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値でも確認された。
米商務省が２６日発表したＧＤＰ速報値によると、実質個人消費の前期比年率は４．３％増と、第１・四半期の１．１％増から加速し、２０１７年第４・四半期以来の高い伸びとなった。また耐久財、非耐久財、サービスの各分野で幅広く上向いた。
対照的に企業設備投資は年率０．６％減と、１６年第１・四半期以降で最も低調だった。
対外貿易や在庫、政府支出がもたらす短期的な振れを除外し、景気の基調的な勢いを判断する上で最適とされる国内民間最終需要は、第１・四半期の１．６％増から３．２％増に高まった。
雇用や賃金伸び率、消費者信頼感が高水準で推移し、株価上昇が続いていることが、非常に活発な個人消費を支えている。
ただ中国との貿易摩擦と将来の成長減速もしくは景気後退に対する懸念を背景に、企業は投資に踏み切れない。
ＧＤＰ以外の幅広い指標からも、消費セクターと企業セクターの温度差がうかがえる。
例えば輸送サービスの乗客数は年初以降拡大しているが、貨物取扱量はほぼ横ばいだ。小売売上高は堅調で勢いが強まっている一方、製造業の生産は停滞し、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は業況が１６年以降で最もさえないことを示すとともに、建設活動は落ち込んでいる。
こうした中で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げするとの見方が大勢だ。
利下げは、今の製造業と建設業を中心とする企業セクターの弱さがより規模の大きい消費セクターとサービスに波及するのを防ぐ必要がある、という理屈が大義名分となる。
早めかつ積極的な利下げは、１９９８年がそうだったように米経済が景気後退に陥るのを避ける上で効果を発揮する可能性がある。
しかし、消費サイドの勢いが非常に強い以上、利下げは消費者と企業の借り入れを持続不可能な水準まで高め、その結果として経済を悪化させる事態を招く危険もはらんでいる。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
