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米住宅ローン、借り手約400万人が負担軽減措置受ける=抵当銀行協会

 5月11日、米抵当銀行協会(MBA)が公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約400万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。写真は集合住宅の建設現場。カリフォルニア州 ロサンゼルスで2018年7月撮影(2020年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米抵当銀行協会(MBA)が11日公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約400万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き家計のバランスシートを悪化させている。

MBAによると、返済負担が軽減された住宅ローンの比率は5月3日、4月27日の7.54%から7.91%に上昇。新たな負担軽減要請件数は4週連続で前週よりも減少したという。

MBAの上席副社長兼首席エコノミストのマイク・フラタントニ氏は「負担軽減要請ペースはこの週に鈍化したものの、問い合わせ件数は上向いた」として、今後の動向に警戒感を示した。

調査は第1抵当住宅ローンサービス市場の約77%に当たる3830万件のローンを対象としている。

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