for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米労働生産性改定値、第2四半期4.1%低下 前年比の下げ幅は過去最大

[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日に発表した2022年第2・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期より4.1%低下した。8月に発表された速報値の4.6%低下から上方改定された。

第2・四半期の非農業部門の米労働生産性改定値は年率換算で前期より4.1%低下した。8月に発表された速報値の4.6%低下から上方改定された。2018年8月、テネシー州で撮影(2022年 ロイター/ William DeShazer)

前年同期比は2.4%低下し、1948年第1・四半期の調査開始後で最大の下げ幅だった。速報値の2.5%低下からはやや上方改定された。人件費への上昇圧力は続いている。

前期比の市場予想は4.5%低下。第1・四半期は前期比で7.4%低下していた。

かなり強い雇用の伸びを背景とした生産性の低下は持続困難な可能性が高く、エコノミストらは今後数カ月で雇用が減速すると予想している。今年上半期の雇用増は月平均約46万1300人。

第2・四半期の労働時間は前期比2.7%増。速報値の2.6%増から上方改定された。

単位労働コストは10.2%上昇。速報値は10.8%上昇だった。第1・四半期は12.7%上昇していた。

第2・四半期の前年同期比は9.3%上昇。速報値は9.5%だった。

労働市場の逼迫が賃金上昇を後押ししている。7月末時点の求人数は1120万人で、失業者1人に対して2人の求人がある。

第2・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比5.7%増。前年同期比は6.7%増。ともに速報値と同じだった。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「生産性はあり得ないほど低下した」とし、「生産性が向上しなければ、企業にとって深刻なコスト圧力になり、インフレ率を2%に低下させることの一助にはならない」と述べた。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up