(見出しの「第3四半期」を「第4四半期」に訂正します)
[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した2022年第4・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト(改定値)は年率換算で前期比3.2%上昇し、先月発表された速報値の1.1%上昇から上方改定された。ただ第3・四半期の6.9%上昇からは鈍化した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.6%上昇だった。
前年同期比では6.3%上場。速報値は4.5%上昇だった。
22年通年では6.5%上昇。速報値は5.7%上昇だった。
時間当たりの労働報酬は4.9%上昇と速報値の4.1%上昇から上方改定された。第3・四半期は8.2%上昇だった。第4・四半期の前年同期比は4.4%上昇となった。
単位労働コストの上方改定を反映し、第4・四半期の労働生産性は速報値の3.0%上昇から1.7%上昇に下方改定。市場予想は2.6%上昇だった。
第3・四半期は1.2%上昇していた。第4・四半期の前年同期比は1.8%低下した。
22年通年では1.7%低下。速報値は1.3%低下だった。
オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の主席エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「今回の改定値は米国の基調的なインフレに関する問題が従来の想定より深刻であることを示唆している」と指摘。「これは、国内要因主導の賃金コストを反映している粘着性の高いサービスインフレの持続を説明するのに役立つ」と述べた。
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