March 7, 2018 / 4:27 PM / 9 months ago

米第4四半期の単位労働コスト2.5%上昇、上方改定

[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2017年第4・四半期の労働生産性統計(改定値)で、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率換算で前期比2.5%上昇し、速報値の2.0%上昇から上方改定された。

第3・四半期は1.0%上昇していた。第4・四半期の前年同期比は1.7%上昇だった。2017年通年では0.4%上昇し、速報値の0.2%上昇から上方改定された。

一次産品の値上がりや労働市場の引き締まりを背景に物価上昇ペースは今年、加速するとみられる。労働市場は最大雇用状態、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなされている。物価上昇率はこれまで、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%を12年半ば以来下回ってきた。

時間当たりの労働報酬は2.4%増と、速報値の1.8%増から上方改定された。

労働生産性は前月から横ばいと、速報値の0.1%低下から上方改定された。第3・四半期は2.6%上昇していた。第4・四半期の前年同期比は1.1%上昇だった。労働生産性は07年から17年の間に平均して年1.2%上昇してきた。1947年から2017年の長期平均である2.1%を下回っている。トランプ政権は経済成長を安定的に3%へ持っていく目標を掲げているが、軟調な生産性は目標達成を難しくするかもしれない。

年間の経済成長率は05年以来、3.0%を超えたことがない。17年の国内総生産(GDP)は2.3%増だった。

トランプ政権は1月より、1兆5000億ドル規模の減税政策を発動し、法人税は35%から21%へ下がった。市場は企業が生産性を上げるために、手元に余った資金の一部を機械やその他の機器に充てるとの期待を寄せている。

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