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米労働生産性、第1四半期7.5%低下 1947年以来の下げ幅

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した2022年第1・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比7.5%低下した。下げ幅は1947年第3・四半期以来の大きさ。市場予想は5.4%低下だった。

米労働省が5日発表した2022年第1・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比7.5%低下した。2020年6月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

一方、単位労働コストの伸びは加速。賃金上昇圧力が、引き続きインフレ高進を後押しすることが示唆された。

2021年第4・四半期の労働生産性は6.3%上昇と、前回発表の6.6%上昇からやや下方改定された。

政府は先週、22年第1・四半期の国内総生産(GDP)が1.4%低下したことを発表していた。

第1・四半期の労働生産性は前年同期比では0.6%低下。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってからの2年超は不安定な状態が続いている。

第1・四半期の労働時間は前期比5.5%増。21年第4・四半期は2.5%増だった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比11.6%上昇、前年同期比では7.2%上昇。21年第4・四半期は前期比1.0%上昇だった。

労働力不足が続く中で政府は先週、第1・四半期に米労働者の報酬が過去30年超で最大の伸びを記録したと発表していた。

第1・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比3.2%増、前年同期比6.5%増。21年第4・四半期は前期比7.4%増だった。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「労働市場が引き締まっていることで、実質的な人件費が連邦準備理事会(FRB)のインフレ目標に見合う水準をはるかに超える水準に押し上げられている」と指摘。労働コスト上昇は国内要因によるもので、FRBはインフレ抑制に向け一段と対応する必要があるとの見方を示した。

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