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米失業給付の加算措置、各州の判断で延長も可能=ホワイトハウス

米ホワイトハウスは7日、前日に終了した失業給付の特例加算措置について、各州の判断で引き続き延長することも可能と表明した。写真はサキ大統領報道官。2日撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスは7日、前日に終了した失業給付の特例加算措置について、各州の判断で引き続き延長することも可能と表明した。

サキ大統領報道官は、失業給付の延長に関し、他にも選択肢があると強調。「困っている人々の背中を後押しするというのがわれわれのメッセージだ」とした上で、「国民が必要な支援を受けられるよう、『米国救済計画法』の資金配分を含め、プログラムの実施を支援していく」と語った。

失業給付の加算措置は、これまでに24州が先行して打ち切っている。サキ報道官は残る26州について、全てが同じ経済状況ではなく、失業率も3%から7%とばらつきがあると指摘。同時に「全てではないにせよ、ほとんどの州が追加給付を継続する資金と能力を兼ね備えている」と述べた。

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