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今後1年の米景気後退確率、30%に引き上げ=ゴールドマン

6月21日、ゴールドマン・サックスは米経済が今後1年間に景気後退に陥るリスクを15%から30%に引き上げた。ニューヨークで2015年8月撮影(2022年 ロイター/Lucas Jackson)

[21日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは米経済が今後1年間に景気後退に陥るリスクを15%から30%に引き上げた。ロシアのウクライナ侵攻でインフレが高進し、マクロ経済が低迷していることが背景。

今後2年間の米国内総生産(GDP)予測もコンセンサス予想を下回る水準に引き下げた。

ゴールドマンのエコノミストは20日のリポートで「景気後退のリスクは高まり、より早期の可能性が高くなった」との見方を示した。

また「米連邦準備理事会(FRB)は積極的に利上げを前倒ししており、最終的な金利水準の予想が上昇している。金融状況は一段と引き締まっており、成長のかなりの重しになるとみられる」と述べた。

今後2年間の景気後退確率は48%と予想。従来予想は35%だった。

「エネルギー価格がさらに上昇した場合、たとえ活動が急激に鈍化しても、FRBが高い総合インフレ率と消費者インフレ期待に力強く対応する必要を感じるとの懸念をわれわれは強めている」と述べた。

モルガン・スタンレーのエコノミストも21日、今後1年間の米景気後退確率を約35%と予想。「インフレを巡りFRBが置かれる状況を踏まえると、景気後退はもはや単なるテールリスクではない」と指摘した。

*カテゴリーを追加して再送します。

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