米小売売上高、1月は3％増　3カ月ぶりプラス　約2年ぶり大幅増

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が１５日発表した１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比３％増加した。増加は３カ月ぶりで、２０２１年３月以来約２年ぶりの大幅な伸びとなった。借入コストの上昇にもかかわらず自動車などの購入が増加し、米経済が力強さを保っていることを示唆した。

ロイターがまとめたエコミスト予想は１．８％増。ただ、予想レンジは０．５─３．０％と幅があった。

１４日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も個人消費の底堅さを示しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて夏も追加利上げを継続するという観測が強まる可能性がある。

モーニング・コンサルトの経済アナリスト、カイラ・ブルーン氏は「底堅い個人消費は経済の健全性という点で好ましい兆候だが、供給が制約されている品目への新たな需要はインフレ圧力を高め、ＦＲＢによるより積極的な行動につながる可能性がある」と述べた。

前月分は１．１％減と、前回発表から変更はなかった。

１月は前年同月比で６．４％増加した。

内訳では、自動車・部品が５．９％増で全体の伸びを主導。ガソリンスタンドは横ばい、オンラインなどの無店舗小売は１．３％増。

唯一のサービス部門である飲食店は７．２％増だった。

家具は４．４％増、電子機器・家電は３．５％増、スポーツ用品・趣味は０．２％増、建築資材・園芸用品店は０．３％増、衣料品も増加した。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は１．７％増。前月は０．７％減と、前回発表から変更はなかった。

ニューヨークのＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済の勢いが失速しなければ、ＦＲＢが忍耐力を失い金利を引き上げすぎることによって、景気後退予想が現実のものとなるリスクが急激に増大する」と指摘。小売売上高統計のような「指標を受け、ＦＲＢはロードマップを作ることはできない」と述べた。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「消費者の回復力は、経済の需要と供給のバランスを取り戻すために高水準の金利をより長期間維持したいというＦＲＢの思惑をさらに強める公算が大きい」と述べた。