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米新規失業保険申請20.2万件に増加、労働力不足で解雇なお低水準

米労働省が31日に発表した26日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万2000件と、前週より1万4000件増えた。2021年9月撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日に発表した26日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万2000件と、前週より1万4000件増えた。市場予想は19万7000件だった。労働者が不足し、解雇は引き続き非常に低水準となっている。

失業保険申請件数は、過去最高だった2020年4月上旬の614万9000件から減少してきた。

今月29日発表の政府統計によると、2月末時点の求人数は1130万人と過去最高に近く、求人数と求職者数との需給ギャップは労働力人口の3.0%で、第2次世界大戦後最高だった昨年12月の3.2%に近い。

米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した報告によると、米企業による3月の人員削減計画は2万1387人。前月から40.3%増加したものの、前年同月より30%減った。

3月の人員削減の4分の1は、店舗や部門、工場の閉鎖が理由だった。約3278人が新型コロナウイルスワクチンの接種拒否を理由に解雇された。

3月の雇用計画は10万5224人。政府や小売業者、食品製造・供給業者を始めとした企業が雇用を計画した。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「人材を呼び込み、維持するために多くの企業が実施しているインセンティブなどの効果で、雇用が容易になっていると報告する雇用主も一部ある」とする一方、「インフレの影響やウクライナでの戦争による懸念から、貯蓄や投資に頼っていた労働者が有給雇用を求めるようになっている」と指摘した。

ロイターのエコノミスト調査によると、政府が4月1日に発表する3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月より49万人増えると予想されている。2月の雇用者数は67万8000人増加していた。

3月の失業率は3.7%と、約2年ぶりの低水準に改善すると予想されている。2月は3.8%だった。

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