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米インフレ圧力は年内緩和へ、需要減退やコロナ収束で=財務次官補

 米財務省のベン・ハリス財務次官補(経済政策担当)は1月31日、米国のインフレ圧力は2022年のうちに和らぐとの見方を示した。2020年8月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米財務省のベン・ハリス財務次官補(経済政策担当)は31日、米国のインフレ圧力は2022年のうちに和らぐとの見方を示した。理由として、製品需要の減退、サプライチェーンの障害解消、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の収束を挙げた。

ハリス氏は、財務省の四半期借り入れ見通しに合わせて公表した声明で、エネルギー価格は22年中に安定する見込みだが、地政学的な懸念によって価格が押し上げられる可能性はあると指摘。

パンデミックは米経済の見通しに対する主要な下振れリスクであることに変わりないとした上で、サプライチェーン問題、エネルギーと住宅コストの高騰も下振れリスクに挙げた。

今後出現する新たなコロナ変異株については、感染による症状がより重い、致死率がより高い、既存ワクチンが完全に効かない恐れなど、経済見通しに対して重大なリスクをもたらす可能性はあると指摘。ただ、ワクチン接種率とこれまでの感染者数を踏まえると、米国は集団免疫の獲得に近づいているかもしれないとの見方を示した。

ハリス氏はまた、パンデミックにより中国や東南アジアでロックダウンが継続され、サプライチェーンの回復が遅れ、物価上昇が続く可能性はあると指摘。

米国の今後の経済成長力については、コロナ禍で失われた労働供給の回復にも左右されるとし、「失われた労働供給が永遠に戻らなければ、潜在的な経済成長力も低下する」と予想した。

一方で、住宅、エネルギー生産、商業用不動産への堅調な投資と並んで、家計の強固なバランスシートはさらなる経済成長を後押しすると指摘。昨年に創設された3500億ドルの地方政府向けコロナ関連支援基金のおかげで、州政府や地方自治体の歳入は予想以上に回復しつつあるとした。

ハリス氏は「22年の初め時点でサプライチェーン問題は続き、新たなコロナ変異株への不安はあるが、主要な投資セクターは力強く成長する用意ができている」と分析した。

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