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米政権、コロナ対策法資金の失業者支援延長への活用を容認

[ワシントン 19日 ロイター] - バイデン米政権は19日、各州は新型コロナウイルス対策として今年3月に成立した総額1兆9000億ドル規模の「米国救済計画法」の資金を失業者支援の延長に活用することができると発表した。

イエレン財務長官とウォルシュ労働長官は、議会指導部宛ての書簡で、一部の州ではより長期にわたり失業者支援を継続することが理にかなっていると指摘。「デルタ変異株が地方経済や労働市場に短期的な課題をもたらす可能性がある」とした。

また、失業給付上乗せ措置は予定通り9月6日に終了するが、各州は米国救済計画法の資金を活用できるとした。

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