［ワシントン １６日 ロイター］ - 米労働省が１６日発表した６月１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件減の２２万９０００件となった。労働市場は引き続き引き締まった状態にあるが、市場予想（２１万５０００件）ほど減少しなかったことで、一部冷え込み始めている可能性が示唆された。
６月４日までの１週間の申請件数は、５月３０日のメモリアル・デーの祝日が含まれていた関係で５カ月ぶりの水準に増加。当該週の減少でこの増加の一部が相殺された。
州別ではカリフォルニア州、オハイオ州、イリノイ州、ミシガン州で大きく増加。ミズーリ州では減少した。
６月４日までの１週間の継続受給件数は１３１万２０００件と、前週から３０００件増加した。
ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「人材の需給ミスマッチを背景に、申請件数は当面は抑制される」と予想。ただ「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和的な政策の解除を続けるに従い、申請件数は増加していく」との見方を示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」