米新規失業保険申請、25.1万件に増加　8カ月ぶり高水準

［２１日　ロイター］ - 米労働省が２１日発表した７月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比７０００件増加し、２５万１０００件だった。増加は３週連続で、昨年１１月以来８カ月ぶりの高水準となった。金融政策や金融情勢が引き締まる中、労働市場がいくらか冷え込んでいることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万件だった。

過去１年間の雇用は好調で、３月に新規失業保険申請件数は過去最低に近い水準まで減少した。６月以降は２３万件前後で推移していたが、７月９日までの１週間の申請件数は２０２１年１１月以来の高水準に増加した。それでも多くのエコノミストが雇用市場や、より広く経済に脅威を与えるとみなす水準よりは依然低い。

金利の影響を受けやすい住宅産業や製造業では解雇が報告されている。勢いは多少失われているものの、雇用は堅調で、６月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が３７万２０００人増加し、失業率も過去最低水準となっている。

労働需要もかなり強い状況が続いている。５月末の求人件数は１１３０万件で、失業者１人に対し２件近くの求人がある。

７月９日までの１週間の継続受給件数は、前週比５万１０００件増の１３８万４０００件で、４月以来の高水準だった。

ジェフリーズのエコノミスト、トーマス・シモンズ氏とアネタ・マルコウスカ氏は顧客向けノートで、継続受給件数で言えば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の１年間の平均が約１７０万件で、現在の水準はそれを３０万件以上下回っており、失業者が短期間で新たな仕事を獲得していることを示していると指摘。「いくつかの大手企業は多くの従業員を解雇する傾向にあるが、失業保険申請件数を見る限り、このような解雇が意味のある形で始まったとは示唆されていない。もし始まっていたとしても、その悪影響は他の企業による旺盛かつ持続的な労働力需要によって圧倒されている」と述べた。