米新規失業保険申請、予想外に減少　一段の利上げ観測高まる

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米労働省が２３日に発表した１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、１９万２０００件となった。ロイターがまとめた市場予想は２０万件への増加だった。これに反して減少したことで労働市場が引き続き逼迫しているのが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想を超える水準に金利を引き上げるとの観測が強まった。

今年に入ってからの申請件数は１８万３０００件─２０万６０００件の範囲となっており、テクノロジー部門や金利に敏感な産業で従業員解雇の動きが目立つものの低水準が続いている。

今回のデータは、２月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。

ＦＲＢは３月と５月の会合でそれぞれ０．２５％ポイントの利上げを決定すると予想されているが、金融市場では６月にも追加利上げが実施されるとの観測が台頭。ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢがインフレ対応にあたり労働市場を道しるべにしているとすれば、政策当局者にはまだやるべきことが残されている」と述べた。

調整前の申請件数は１万４４６５件減の２１万０８６７件。カリフォルニア州を含む４州のデータが推計値だった

州別ではカリフォルニア州、ミシガン州、ニューヨーク州、ミネソタ州で減少。ケンタッキー州では増加した。

１１日までの１週間の継続受給件数は前週比３万７０００件減の１６５万４０００件。過去数週間にわたって高止まりしているものの、何百万件もの求人がある中で、過去の基準からすると非常に低い水準にとどまっている。

２０２２年１２月の失業者１人当たりの求人件数は１．９件だった。２３年１月の失業率は３．４％と５３年８カ月ぶりの低水準となった。

米金融大手ゴールドマン・サックスは今月２２日、失業率が今年末までに３．６％に上昇し、２４年末までその水準にとどまるとの見通しを示した。

逼迫した労働市場が生み出す力強い賃金の伸びが個人消費と経済全体を下支えしている。