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米新規失業保険申請21.4万件に改善、労働需要は引き続き堅調

米労働省が17日に発表した3月12日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万4000件と、前週比1万5000件減少した。2021年4月撮影(2022年 ロイター/Amira Karaoud)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が17日に発表した3月12日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万4000件と、前週比1万5000件減少した。市場予想は22万件。労働需要が引き続き力強いことが確認され、3月も雇用が力強く伸びる可能性があることが示された。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は、「ここ数週間、申請件数は極めて低水準で推移しており、労働市場が堅調な状況を示唆している」と述べた。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「ロシアのウクライナ侵攻によって、見通しを巡る不透明性が高まった。エネルギー価格は急騰し、企業や消費者のセンチメントは打撃を受けている」としつつも、「人材難が続く中、企業は目先のボラティリティーの先に目を向けると想定する」と述べた。

5日までの1週間の継続受給件数は7万1000件減の141万9000件と、1970年2月以来約52年ぶりの低水準となった。

今回の新規失業保険申請データは、3月の米雇用統計の調査期間と重なる。申請件数は2─3月初旬にかけ大幅に減少した。

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