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米新規失業保険申請18.7万件に改善、52年半ぶり低水準

3月24日、米労働省が発表した19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は18万7000件と、前週比2万8000件減少し、1969年9月以来52年半ぶりの低水準となった。労働市場のスラック(緩み)が急速に解消し、賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆した。写真は2014年9月、ボストンで撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米労働省が24日発表した19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は18万7000件と、前週比2万8000件減少し、1969年9月以来52年半ぶりの低水準となった。労働市場のスラック(緩み)が急速に解消し、賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆した。

市場予想は21万2000件。

ロシアのウクライナ侵攻が米労働市場に影響を及ぼしている兆候は示されていない。

米連邦準備理事会(FRB)は先週、3年ぶりに利上げに踏み切った。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米国企業は採用枠を埋めるのが相当難しいと認識しているため、従業員を解雇していない」と指摘。「新規申請件数が20万件を下回る状態が続けば、FRBにとって赤信号になるだろう」と語った。

申請件数の減少は広範な地域に及び、カリフォルニア州、ミシガン州、ケンタッキー州、イリノイ州で大きく減少した。

全体の継続受給件数は3月12日までの1週間で6万7000件減少し135万件と、1970年1月以来の低水準となった。今回の継続受給件数は政府が3月の失業率算定のため調査を実施した時期と重なる。2月の失業率は2年ぶりの低水準となる3.8%に改善した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「今回の統計は、3月の雇用情勢報告が、力強い雇用の伸びや失業率の継続的低下を示した最近の内容と同様のものになる可能性が高いことを示唆している」と述べた。

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