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米新規失業保険申請16.6万件に改善、労働市場の引き締まり示唆

米労働省が7日発表した2日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比5000件減の16万6000件となった。2021年5月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比5000件減の16万6000件となった。第2・四半期に向け労働市場が一段と引き締まっていることを示唆し、高インフレ維持の一因になる可能性がある。

市場予想は20万件だった。

州別ではミシガン、テキサスの両州での申請件数が大幅に減少し、カリフォルニア、オハイオ、ペンシルベニアの各州の増加を相殺した。

労働省は、コロナ禍による失業保険への影響の大部分が解消されたことを踏まえ、今回から集計方法を変更。2017─21年までのデータも改定された。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は、新規失業保険申請件数は不安定で修正されやすいデータではあるが、労働市場が歴史的基準から見て極めて引き締まっていることが示されたと述べた。

また、失業保険受給総数は3月26日までの1週間に1万7000件増加し、152万3000件となった。

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