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米新規失業保険申請18.4万件にやや減少、労働市場の引き締まり継続

米労働省が21日発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比2000件減の18万4000件となった。2020年5月撮影(2022年 ロイター/Marco Bello)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米労働省が21日発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比2000件減の18万4000件となった。労働市場が引き続き引き締まっていることが示された。

市場予想は18万件だった。前の週の申請件数は当初発表から1000件上方修正された。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「失業保険申請件数が過去最低に近い水準にあることから、賃金上昇は続くとみられ、インフレは米連邦準備理事会(FRB)当局者が想定しているよりも長期的に持続し懸念すべき水準で維持されることは確実だ」と述べた。

州別では、ミズーリ州で7656件減少した。オハイオ、テキサス、ニューヨーク、ミシガンの各州でも大幅に減少し、コネティカット州およびカリフォルニア州の増加を相殺した。

一方、9日までの1週間の失業保険受給総数は5万8000件減の141万7000件と、1970年2月以来の低水準となった。

今回の新規失業保険申請データは、4月の米雇用統計の調査期間と重なる。

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