［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が１２日発表した５月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１０００件増の２０万３０００件と、２月中旬以来約３カ月ぶりの高水準となった。予想に反して増加したものの、労働需要が堅調で人手不足が続く中、労働市場の状況に変化は見られない。
市場予想は１９万５０００件だった。前の週の申請件数は当初発表から２０００件上方修正された。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「労働市場は非常にタイトで、極度の人手不足の中で雇用主が既存の従業員の解雇を望んでいないという基調的な見方に変化はない」と述べた。
州別では、カリフォルニア州、バージニア州、イリノイ州が大幅に増加した一方、ニューヨーク州は９８１１件減少した。
４月３０日までの１週間の継続受給件数は４万４０００件減の１３４万３０００件と、１９７０年１月以来の低水準となった。
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