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米失業保険申請件数、5カ月ぶり高水準 労働市場やや弱含みか

    [ワシントン 21日 ロイター] - 米労働省が21日公表した
16日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ば
いの22万7000件と、6月22日以来、約5カ月ぶりの高水準だっ
た。労働市場がやや弱含んでいることを示唆した。市場予想は21万9
000件だった。
    前週の数字は当初発表の22万5000件から22万7000件へ
改定された。
    労働省によるとペンシルベニア州のみ推計値を出した。
    労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前
週比3500件増の22万1000件だった。
    今回の失業保険申請件数の統計は、11月の雇用統計と調査期間が
重なっている。申請件数の4週移動平均は10月から11月の調査期間
に5250件増加している。11月の雇用統計で就業者数の伸びがあま
り変わらないことを示唆するが、ストライキを起こしていた約4万60
00人の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)      の従業員が
復帰することが雇用を押し上げるとみられる。GMのミシガン州とケン
タッキー州の工場で起きた40日間のストライキによって10月の雇用
の伸びは12万8000人に抑制された。
    雇用の伸びは今年、月平均で16万7000人と、昨年の22万3
000人から鈍化した。1年4カ月続いている米中貿易摩擦や需要鈍化
、労働力不足が一因だ。
    前日発表された10月29―30日の連邦公開市場委員会(FOM
C)の議事要旨によると、米連邦準備理事会(FRB)は労働市場が底
堅さを保っているとの見方である一方、雇用の伸びが鈍化しているとの
認識だった。雇用ペースの鈍化要因として労働力不足を挙げたほか、求
人件数が最近減ったことから「いくぶん労働力の需要が減っていること
を示唆する」とした。
    FRBは先月、今年3回目となる利下げを決めた。7月に08年以
来初めてとなる利下げに踏み切って以降、金利を引き下げ続けてきたが
、今後は休止することを示唆した。
    失業保険受給者総数は9日までの週に3000件増の169万50
00件となった。4週間移動平均は前週比3000件増の169万30
00件だった。

    
 (ーからご覧ください)
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