January 9, 2020 / 4:43 PM / 19 days ago

UPDATE 1-米失業保険申請件数が減少、受給総数は増加傾向

* 米失業保険受給総数180.3万件=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は224,000件=労働省

* 米新規失業保険申請件数は214,000件(予想:220,000件)=労働省 (内容を追加しました)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日公表した4日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比9000件減の21万4000件となった。市場予想は22万件だった。ただ、失業保険受給者総数は昨年末に1年半超ぶりの高水準を記録しており、労働市場に後退の兆しもみられる。

新規申請件数は4週連続で減少し、例年より遅い感謝祭により12月上旬の申請件数が跳ね上がったのをほぼ打ち消した。11月30日終了週に20万3000件まで減った後、12月7日終了週には25万2000件に急増していた。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比9500件減の22万4000件となった。製造業が不振にもかかわらず、労働市場の強さが緩やかな経済成長を支えている。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業保険申請件数は通常レベルまで戻った。これは労働市場が良い状況にあることを示している」と述べた。

18カ月に及ぶトランプ米政権の対中貿易戦争が企業の景況感を下押しし、設備投資を抑制してきた。米中は昨年12月に「第1段階」の合意に達し、来週に署名が見込まれるが、合意の詳細を巡ってはなお相当の混乱がある。

米労働省が10日発表する12月の雇用統計は、非農業部門の新規就業者数が16万4000人増えると予想されている。11月の26万6000人の急増からは鈍るが、予想されるペースは労働力人口の雇用を維持するのに必要な10万人を依然として上回る。

失業率は約50年ぶりの低水準である3.5%から変わらない見込み。連邦準備理事会(FRB)は先月、少なくとも今年いっぱいは政策金利を変更しない可能性があるとの見通しを示した。FRBは昨年、3回利下げした。

FRBが3日公表した12月10─11日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、FRB高官は総じて景気拡大と堅調な労働市場が続くと予想した。一方、一部の参加者は労働市場が冷えてきているとして、雇用の伸びの鈍化を見込んだ。

労働省は昨年8月、19年3月までの12カ月間で就業者の増加数が50万1000人少なかったとの推計を出した。過去10年で最大の下方修正で、月平均の就業者増加数は従来の21万人から17万人に引き下げられた。修正データは2月7日に公表される。

労働市場は勢いを失いつつあるようだ。失業保険受給者総数は19年12月28日までの週に7万5000件増の180万3000件で、15年11月以来の大幅増加。4週移動平均は3万3000件増の174万4750件だった。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は失業保険受給者総数の4週移動平均が増加したことについて「年末の休暇シーズンにより変動がやや高まった可能性があるものの、過去1カ月間程度の低調な傾向を示している」と述べた。

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