February 6, 2020 / 3:55 PM / 17 days ago

米失業保険申請件数、9カ月ぶり低水準に改善

[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日公表した1日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万5000件減の20万2000件と、2019年4月以来、約9カ月ぶりの低水準となった。今年も労働市場の引き締まりが景気を下支えする可能性を示唆した。市場予想は21万5000件だった。

前週の申請件数は当初発表の21万6000件から21万7000件へ改定された。

労働省によるとアラバマ州とペンシルベニア州のみ推計値を出した。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比3000件減の21万1750件と、こちらも19年4月以来の低水準だった。

今回の失業保険申請件数は7日発表の1月の雇用統計と調査期間が重なっておらず、関連性がない。1月の申請件数は12月と比べて少ないため、雇用の伸びが加速した可能性がある。

1月の雇用統計の市場予想は、非農業部門の就業者数が前月比16万人増。12月は14万5000人増加していた。1月は比較的暖かかったため建設業や娯楽・観光業が好調で、雇用の伸びは市場予想を上回る可能性もある。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが前日に公表した1月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が29万1000人増と、15年5月以来の大幅な伸びとなった。12月は19万9000人増加していた。

ただ、失業保険申請件数が低下する中でも労働市場は弱まっており、7日公表の雇用統計の年次改定に反映されるとみられる。労働省は昨年8月、19年3月までの12カ月間の雇用の伸びが当初予想よりも50万1000人分少なかったと試算。10年ぶりの大幅な下方改定となった。同期間の雇用の伸びは、月々平均が当初予想の約21万人ではなく17万人だったことを示す。大幅な下方改定を受け、エコノミストは19年4月から20年3月までの雇用も下方改定されるだろうと指摘した。

ただ、雇用の伸びは依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人を上回っている。1月の失業率は前月から横ばいの3.5%だった。

失業保険受給者総数は1月25日までの週に4万8000件増の175万1000件。4週間移動平均は1万3250件減の174万2250件だった。

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