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米新規失業保険申請、24.4万件に増加 8カ月ぶり高水準

米労働省が14日発表した7月9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比9000件増加し、24万4000件となった。2021年5月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した7月9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比9000件増加し、24万4000件となった。増加は2週連続で、2021年11月中旬以来8カ月ぶりの高水準となった。金融政策や金融情勢が引き締まる中、労働市場がやや冷え込んでいることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は23万5000件だった。申請件数は6月以降、23万件前後で推移していた。

ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「基本的な方向性は、減少トレンドから緩やかな増加へと変化している。依然として強さを示しており、経済は堅調なペースで雇用を創出し続けているが、米連邦準備理事会(FRB)による引き締めは労働需要をリセットし雇用を減速させるだけでなく、レイオフの増加を招くだろう」と述べた。

実際、金利の影響を受けやすい住宅産業や製造業でのレイオフが報告されている。

調整前の申請件数は2万1384件増加し24万1314件となった。

州別では、ニューヨーク州で1万0209件急増したほか、ケンタッキー州、インディアナ州、オハイオ州などでも顕著な増加が見られた。

7月2日までの1週間の継続受給件数は4万1000人減の133万1000人で、1969年末以来の低水準からそれほど遠くない水準となった。

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