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UPDATE 1-米新規失業保険申請、26万件に増加 予想上回る

(内容を追加しました)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した7月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件増加し、26万件だった。エコノミスト予想の25万9000件を上回り、労働市場の一部が軟調になっている可能性が示された。

オックスフォード・エコノミクスの主席エコノミスト、リディア・ブースール氏は「労働市場の状況が徐々に冷え込むにつれ、申請件数が増え続けるリスクはあるが、労働者に対する需要が供給を上回り続けているため、現在の水準からすぐに急上昇することはないだろう」と述べた。

申請件数の増加は季節変動によるデータの調整が難しいことが一因の可能性がある。自動車メーカーは通常、7月に設備を一新するため工場を閉鎖し一時的な人員削減を行うが、半導体不足のためそのタイミングがずれ、当局によるデータの季節調整を狂わす可能性があるという。

調整前の申請件数は9825件減少の20万5587件。コネティカット州で大幅に増加したが、マサチューセッツ州、ケンタッキー州、オハイオ州での大幅減が相殺した。

申請件数はエコノミストが労働市場の減速を示唆するとみている27万─30万件をなお下回っている。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「申請件数がこの水準で推移し始めたら、雇用の減少が始まり、失業率が上昇するリスクが高まるため、懸念材料になる」と指摘。「失業率の上昇はリセッション(景気後退)の不吉な警告になる」と述べた。

7月23日までの1週間の継続受給件数は、前週比4万8000件増の141万6000件。3カ月ぶりの高水準となった。

転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスが同日発表した統計によると、7月の米企業のレイオフ件数は20.6%減の2万5810件だった。

年初来のレイオフ件数は前年同期比31.3%減の15万9021件。1─7月では1993年以来の低水準となった。

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