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米新規失業保険申請24万件に増加、テクニカル要因との見方

[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した11月19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万7000件増の24万件となった。市場予想の22万5000件を上回る水準に増加したものの、現在引き締まった状態にある労働市場の状況変化を示すものではないとみられている。

前週分は当初発表から1000件上方改定された。

週間新規失業保険申請件数は24日が感謝祭の祝日に当たるため、通常より1日早く発表された。

今回の増加について、大半のエコノミストは祝日などに関連するテクニカルなものだったと指摘。シティグループ(ニューヨーク)のエコノミスト、イスファル・ムニール氏は「労働市場の混乱を踏まえると、雇用主は従業員の確保を重視し、一時的であっても解雇は控える可能性が大きい」との見方を示した。

米国ではツイッターのほか、アマゾン、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズなどのハイテク大手が大規模な人員削減を発表。ただエコノミストは、ハイテクと住宅関連以外の部門では採用活動が活性化しているため、ハイテク大手の大規模な人員削減が米国の労働市場や経済全体に対する大きな足かせにはならないとの見方を示している。

オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「人員削減策は確定したものではなく、なお調整が可能なため、割り引いて考える必要がある」と指摘。ただ「今月これまで発表された人員削減が月内に実際に行われれば、他の条件が一定とした場合、失業率は3.69%から3.80%に上昇する」と警告した。

11月12日までの1週間の継続受給件数は前週比4万8000件増の155万1000件だった。

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