米新規失業保険申請、3000件減の19.2万件　予想に反し減少

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米労働省が２３日に発表した１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、１９万２０００件となった。ロイターがまとめた市場予想は２０万件への増加だった。これに反して減少し、労働市場が引き続き逼迫しているのを示した。

今年に入ってからの申請件数は１８万３０００件─２０万６０００件の範囲となっており、テクノロジー部門や金利に敏感な産業で従業員解雇の動きが目立つものの低水準が続いている。

今回のデータは、２月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。

１１日までの１週間の継続受給件数は前週比３万７０００件減の１６５万４０００件。過去数週間にわたって高止まりしているものの、何百万件もの求人がある中で、過去の基準からすると非常に低い水準にとどまっている。

２０２２年１２月の失業者１人当たりの求人件数は１．９件だった。２３年１月の失業率は３．４％と５３年８カ月ぶりの低水準となった。

米金融大手ゴールドマン・サックスは今月２２日、失業率が今年末までに３．６％に上昇し、２４年末までその水準にとどまるとの見通しを示した。

逼迫した労働市場が生み出す力強い賃金の伸びが個人消費と経済全体を下支えしている。