[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日発表した４月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万３０００件増加し、２４万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万件）を上回った。金利の上昇が需要を減退させる中、労働市場は徐々に軟化している。
今年に入ってからは１９万４０００─２４万７０００件のレンジの上限付近で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの遅行効果および累積効果が住宅市場やハイテク部門以外にも波及し始め、解雇が増加したことを反映している。
２２日までの１週間の継続受給件数は３万８０００件減少して１８０万５０００件だった。この期間は政府が４月の失業率を調査した期間に含まれない。
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