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米国債、償還年限長期化の計画ない=イエレン財務長官

 3月23日、イエレン米財務長官は、下院金融サービス委員会で証言し、財務省が発行する国債の償還年限を長期化する計画は現時点でないと述べた。写真は2017年12月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[23日 ロイター] - イエレン米財務長官は23日、下院金融サービス委員会で証言し、財務省が発行する国債の償還年限を長期化する計画は現時点でないと述べた。

米国債の平均残存期間は昨年、大幅に縮小。トランプ前政権が緊急景気支援策の財源確保のために政府短期証券を増発したことが背景にある。財務省の最近の資料によると、公債の加重平均残存期間(WAM)は新型コロナウイルス流行直前の約5年10カ月から5年5カ月未満に縮小した。

イエレン氏は、米連邦準備理事会(FRB)あるいは財務省が「金利が上昇する前に政府債務の年限を長期化する」つもりかどうかを議員から問われ、「財務省はこの問題を検討してきた。そのような計画は現在ない」と回答した。

投資家の一部は、緊急支援策のための短期債増発の必要性が薄れ、財務省が現金残高を圧縮するのに伴い、必然的に年限が長期化すると見込む。

TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「事実、現在の発行実績は公債の平均残存期間の緩やかな長期化をもたらしている」と指摘。昨年発行が再開された20年債も年限長期化に寄与するだろうとした。

イエレン氏と共に議会証言を行ったパウエルFRB議長は現在の資産価格について問われ、「一部の資産価格はやや高い」と答えたが、資金調達リスクは比較的抑えられており、銀行の資本も充実していると指摘。イエレン氏は資産価格は歴史的基準に照らせば「高い」と述べた。

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