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再送-米インフレ、コロナ禍後も制御可能 FRB議長が議会証言

(第1段落の表現を明確にしました)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、イエレン財務長官と共に下院金融サービス委員会で証言を行い、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の物価上昇が手に負えなくなり、破壊的なインフレの発生につながることはないとの見解を示した。

委員会ではメンバー数人が物価上昇に懸念を表明。これに対しパウエル議長は「今年はインフレが上向いていくと予想している」とした上で、問題になった場合「FRBには対応する手段がある」と述べた。

米経済については、冒頭発言で「回復は一般的に予想されていたよりも速く進み、力強さを増しているように見える」と述べた。

公聴会では、バイデン政権が検討しているとされるインフラ投資と増税なども議題に取り上げられた。イエレン財務長官は、インフラ投資は米経済の競争力と生産性の向上に貢献する分野に目標を絞って実施されるとした上で、資金を賄うために歳入増を図る必要があると指摘。「バイデン政権は中小企業のほか、国民を阻害するような政策は提案しない」と述べた。

公聴会に先立ち公表された証言原稿で、イエレン氏は楽観的な見通しを表明。米国は新型コロナの流行を克服できると確信していると述べたほか、経済は成長し、来年には完全雇用を達成できる可能性があるとの見方を示した。

イエレン氏は、FRBが利上げに着手する前に保有国債の償還期限の長期化を図るかとの質問に対し、「財務省はこの件について検証しているが、実際にそのようにする計画は現時点ではない」と述べた。

パウエル議長とイエレン財務長官は24日に上院銀行委員会で証言を行う。

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