米銀の配当や自社株買いは可能、コロナ禍の回復に自信＝イエレン氏

［２４日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２４日、米国内の銀行は配当金支払いや自社株買いが認められるほど健全であると述べ、新型コロナウイルス禍からの回復に自信を示した。

イエレン氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とともに、前日の下院金融委員会での証言に続き、この日は上院銀行委員会で証言を行った。

銀行による配当金支払いや自社株買いに反対するかとの質問に、以前は自社株買いに反対していたが、現在は各行とも健全さが増しているもようとし、「ルールを守って株主に利益を還元することがある程度可能だろう」と答弁した。

また、ブラックロックなどの大手資産運用会社によるシステミックリスクを「慎重に検証」することが重要とも指摘。一部のノンバンクを「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩ）」に指定することが適切になる可能性があると述べ、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）がこの件について作業を開始していると表明。その上で「ＳＩＦＩの指定よりも企業の活動に焦点を当て、適切な規制について検討することが重要だ」と述べた。

ブラックロックは発表文書で「米国の過去２つの政権や数多くの海外規制当局は１０年にわたってわれわれの業界を調査し、資産運用会社に対しては商品やサービスに主な焦点を当てて銀行とは異なる規制を適用すべきだと結論付けた」と指摘。「ブラックロックは銀行ではなく、資産運用会社として厳しい規制を受けている」とした。

金融サービス会社エドワード・ジョーンズのアナリスト、カイル・サンダース氏は、ブラックロックがＳＩＦＩに指定された場合、規制やコンプライアンスに関連するコストが増加し、自社株買いが制限される可能性があるとの見方を示した。

公聴会ではまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分を巡って、議員とイエレン氏の間で激しいやり取りがあった。

ジョン・ケネディ議員（共和、ルイジアナ州）は、ＳＤＲの配分に伴い米財務省は１８００億ドルの追加国債発行を余儀なくされ、国内の納税者に新たな負担を強いることになると指摘。これに対しイエレン氏は、納税者に正味のコストはかからず、国債を発行してもその利息はＳＤＲの保有分による利息で補われると反論した。さらに１８００億ドルという数字についても根拠が不明だと疑問を呈した。

パウエルＦＲＢ議長は経済見通しに関する質問に「今年はかなり力強い年になるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と応じた。

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